まず最初に行うのが現地調査と役所調査です。
これにより、土地形態や地域特性を把握し、最適な設計を実施するための調査を行います。
■現地調査：土地現況や高低差確認、周辺環境、道路、下水、上水、都市ガス等を確認いたします。
■役所調査：インフラ状況、建築基準法や条例等、各法令に伴う設計・施工要件の確認をいたします。

事業主要望を加味し、調査結果を基にして企画・立案の基本設計を行います。
これは、土地利用計画（造成計画）や全体的なプランニング設計となります。
■土地利用計画：宅地の有効活用、道路や公園、雨水抑制やインフラ等全体的な計画を作成します。
■造成計画：高低差処理のための擁壁計画や切土・盛土の造成方法の検討を行います。

基本設計を踏まえ、より詳細な設計を行い、必要に応じ地盤調査や環境調査等を実施します。
道路設計・給排水設計・設備設計・擁壁設計・構造計算や地盤改良設計等の具体的な設計が含まれます。
■構造設計：擁壁や橋梁などの構造物の強度計算や設計を行います。
■排水設計：汚水排水計画や雨水貯留槽の排水システムを設計します。
■設備設計：防火水槽等の消防設備、電柱計画、水道、ガスなどのインフラ設備の設計を行います。

開発行為や関係法令の各種許認可を取得するため行政協議や申請業務を行います。
これは、都市計画法や建築基準法、森林法や農地法等の法的要件を満たす必要があります。
■都市計画法：一定規模以上の行為について都計法29条許可申請（開発行為）を取得します。
■建築基準法：建築基準法に基づき、該当する建築物や工作物の申請を行います。

許可取得後も、各種着工申請、道路法等の関連申請、中間検査、完了検査等の工事管理を行います。
■現場管理：許可通りに施工しているのか、役所中間検査も含め現場の管理を行います。
■完了検査：竣工後、取得済みの関係法令に基づき、必要な完了検査を行います。

工事が完了し、利用開始後もアフターケアとして維持管理や改修が必要な場合は、その対応を行います。
■瑕疵担保：所轄行政によっては、事業主負担で施工した公共施設に1年の瑕疵を定める場合があります。
■アフターケア：必要に応じて維持管理や改修計画の立案を行います。